2021-11-12 第206回国会 衆議院 国土交通委員会 第1号
○中根委員長 これより理事の互選を行います。 理事の員数は、議院運営委員会の決定の基準のとおりその数を八名とし、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中根委員長 これより理事の互選を行います。 理事の員数は、議院運営委員会の決定の基準のとおりその数を八名とし、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中根委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 それでは、理事に 佐々木 紀君 谷 公一君 土井 亨君 簗 和生君 城井 崇君 小宮山泰子君 市村浩一郎君 伊藤 渉君 を指名いたします。 ――――◇―――――
○中根委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 本日は、これにて散会いたします。 午後零時十四分散会
どういった形でこの枠組みを広げていくか、バイデン政権も、中根委員がおっしゃったような立場でありますが、一方で、インド太平洋地域の経済秩序、これに対しても関与していくという姿勢を示しているわけでありますから、デジタルも一つのいい切り口になる、こんなふうに考えております。
○中根委員 デジタル分野で協力を結んでおりますので、デジタル分野のルールメイキングにおいての、いわば日本のハブとしての役割を担える環境にあると思いますので、しっかりと進めていっていただければと思います。 終わります。 ――――◇―――――
○中根委員 今大臣がおっしゃったように、日米デジタル貿易協定、そしてＴＰＰ11に加えて、日英のＥＰＡ、日・ＥＵ・ＥＰＡ、日本は多くの関係国と……
○中根委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
きょうの審議の法案ですけれども、先ほど中根委員などもおっしゃられていましたけれども、聞くことは余りないなと。余りないなと言うと本当に申しわけないんですけれども、それだけできのいい法案だというふうに私は思っております。
まさに、中根委員が先ほどの質問から御指摘をいただいているいろいろな項目、今おっしゃっていた、一般財源化されたことで自動車ユーザーに負担を求める理由が失われているんじゃないかというユーザーの声があるということ、そういったことも踏まえながら、我々は財政当局に要望、議論をしているわけであります。
中根委員おっしゃったとおり、九月三十日に、原因分析につきまして、建築構造の専門家等による委員会での報告書が取りまとめられました。
○星野大臣政務官 中根委員にお答えいたします。 働き方の多様化が進む中で、各自のライフスタイルに合った形で働ける場が提供されることが重要であると考えております。 厚生労働省が平成二十六年度に正規労働、非正規労働の職場の満足度について調査を行ったところ、仕事の内容、やりがいについては、正規労働、非正規労働を通じて差がありませんでした。
本日は、障害者総合支援法の改正案の審議でございまして、午前中から各委員から質疑がされておりまして、我が党からは、本当に障害者福祉エキスパートと言える中根委員であったり、実際に携わられている初鹿委員から、さまざまな、本当に現場に即した質問等があって、私も大変勉強になったなというふうに思っているわけです。
○高橋（千）委員 私は、先ほど中根委員も指摘されたと思いますが、七条を削除するべきだと。そういう紛らわしいことを、通達を出して徹底するとか、でもできていないところがあるねというのではなくて、そもそも削除するべきだ、このように指摘をしたいと思います。
事業者側からのグレーゾーンの部分について、冒頭、中根委員の方からも質問がありましたけれども、一部割愛をさせていただいて、用意していた二問目の質問をお願いしたいと思います。 今後、より一層の消費者保護というものを実現していくためには、今回の法改正に至らず残された検討課題についてもやはり早急に検討していく必要があるんだろうと思います、先ほど申し上げた課題も含めて。
それでは、最後に聞きますけれども、先ほど言った特定商取引法の話なんですけれども、また、さっき若干、中根委員からもお話がありました消費者契約法の改正も、先ほど、高齢者、認知症がこれからふえてくる、ますますふえてくるからこそ、それに対して未然の防止とか事後的な救済措置を、やはりこういう方々にも幅広く手を差し伸べていくための、こうした地方議会からもさまざまな形で、これは三月議会、つい昨年度、年度末の議会からもいろいろな
○河野国務大臣 けさ、中根委員からの御質問に対しまして、私、全く問題ないというふうにお答えをいたしましたが、明らかに、国会の審議にさまざまな御迷惑をかけているのは明白でございますので、先ほどの全く問題ないという答弁は、おわびをして、撤回をさせていただきたいと思います。
さっき、中根委員の質問に対して、子供の数がふえることでふえる家計負担額が逓減していくというような説明があったんですけれども、数字も出ていましたけれども、ちょっとこれは、私の感じていることと違うんですね。 資料の三ページ目というのを見ていただきたいんですけれども、この三ページ目を見ると、上のグラフというのは、子供の人数別の子供の貧困率なんです。
今、中根委員から質問がありましたが、個人保証に関して言えば、私は、これは極めて前時代的なものだと思っております。個人保証というものに関して、もうやはり基本的にはこういったものはなくした方がいいと思っておりますが、これは一般論ですから、大臣の御所見をお伺いしたい。
○宮沢国務大臣 個人保証につきましては、先ほど中根委員に申し上げたように、少なくする方向で今いろいろ政策をしているわけですけれども、一方で、個人保証があるからやっと借りられるということもあるわけでありまして、また、これを全部なくすというのはなかなか難しいんだろうなという気がいたします。
さて、本委員会で以前、我が党の中根委員や私も取り上げましたけれども、商品先物取引における不招請勧誘の禁止を一部解禁する省令については、私どもの強い反対にもかかわらず、六月一日に施行となっております。
○宮沢国務大臣 お答えをする前に、中根委員におかれましては、昨今、各方面で御活躍の御様子でございますが、ぜひともこの経産委員会におきましても、貿易保険法の成立に御支援をいただければと思って、心からお願いを申し上げます。
○関大臣政務官 そもそも論で、社会保険料でございますから、事業者の負担、これは雇用者としての法律上の義務でありますので、事業者はまず原則としましては社会保険料は確実に納付してくださいというのを我々もお願いしているところなんですが、中根委員おっしゃるとおりで、雇用を守る上でも、赤字でも支払い続けなければならないという意味合いを持つ社会保険料の負担が非常に重たいというふうな御意見を伺っております。
同僚委員の中根委員が一番最初に質問されたときに、これはよくよく考えたら、契約とか職務規則でもってやっていけばいいので、わざわざ大改正をしなくたって済むんじゃないですか、立法事実がないんだしと言っておられましたけれども、僕は、それはなかなか的を得たものじゃないかと思います。
今の中根委員と若干重複する部分もありますけれども、逆に質問し切れなかったことも含めまして、系列立ててお尋ねをしたいと思います。 今回の法案改正の最大の論点が、報道されていますように職務発明制度の見直しでございまして、この点につきまして、きょうも各委員からさまざまな質問がされております。
ここで、先ほど中根委員も触れましたけれども、今回の法改正によって、改正というのか改悪になるのかということについては、やはりそこは、申し上げたとおり、従業員にとってこれは不利益をこうむることになるのではないか。やはり日本の企業は、従業員が自由に活動できない、組織を重視する日本型企業の中において、どうしても使用者側の方が強い立場にある。
○渡辺（周）委員 中根委員も私も、質問をする中で一つ共通している懸念というのは、やはり従業者の方が弱い立場にあるわけであります。会社規則としてある程度のことが定められていくだろう。
この報告を受けて、現在御審議いただいております本法案が成立をした暁には、その施行の後に、スト規制法のあり方について、電気事業、先ほど中根委員から幾つか御指摘がございましたが、業者間の競争環境、これは高まっていくんだろうと思いますが、そのことによって労使関係にどのような影響を及ぼすか、そういうこともございます。
今、中根委員が質問をされた件につきまして、後ほど私も何点か確認をさせていただきたいと思いますが、法案の審議に入ります前に、最近の出来事で大変関心を集める出来事がございますので、二つの点につきまして質問をさせていただきたいと思います。 一点目は、きょうが十三日ですから、あす、あさって、十五日から、台湾の衛生福利部、衛生省ですね。
先ほど中根委員からの質問がございました電力の兼業禁止規定についてなんですが、先ほどお答えの中で、経産省の審議会や制度設計のワーキンググループで、条文が法案上見当たらないんだけれども、これについては撤回された、しかし、措置を今後検討していくというようなお答えがあったと思います。
ちなみに、この一色というのは、我が党の中根委員の地元でもありますし、今はいらっしゃいませんが、重徳理事の地元でもある一色であります。 この新聞記事にもありますように、産地偽装を主導したウナギ輸入販売会社魚秀、そして水産卸売業神港魚類、これに加えて、魚秀の親会社である徳島魚市場も不正競争防止法違反容疑で書類送検をされております。
これまでも、神山委員、渡辺委員、中根委員と、同僚の何人かの議員からガス事業に関して質問が繰り広げられたというのは、やはり電気と比べて、なぜ今回ガスなのか、何でこういう規制改革を行うのかというのが、電力と違うところがあるからだと思っております。
先日、当委員会で中根委員の質問に対しまして、ガス業界の皆さんに納得していただいたというふうに宮沢大臣が答弁をされて、ああ、そうなのかというふうに私は思ったんです。 といいますのは、経産省の総合資源エネルギー調査会ガスシステム改革小委員会で報告書をことしの一月に出されておりまして、私も興味深く読んだんです。
今申し上げた二つの産業の置かれた位置、そして、私は割と唐突感を持って受けとめておりますけれども、先日も中根委員の方からも、何という表現でしたっけ、道連れ……（発言する者あり）巻き込み。巻き込まれているような、それは私も思っています。